医療法施行規則(抜粋)
エックス線装置の届出

第24条の2

病院叉は診療所に診療の用に供するエックス線装置(定格出力の管電圧(波高値とする。以下同じ。)が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。)を備えたときの法第15条第3項の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行うものとする。

  1. 病院又は診療所の名称及び所在地
  2. エックス線装置の製作者名、型式及び台数
  3. エックス線高電圧発生装置の定格出力
  4. エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
  5. エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴
病院や診療所に定格管電圧が10キロボルト以上で、エックス線のエネルギーが1メガ電子ボルト未満のエックス線装置を備えたときは、10日以内に届け出なければなりません。なお、複数の管球を備えたエックス線装置でも、共通している1つの制御装置を使用する場合は、1台のエックス線装置として届け出ます。また、移動型及び携帯型エックス線装置を備えたときも、10日以内に届け出なければなりません。この場合、エックス線装置の使用条件、保管条件等を詳しく記載し、また、移動型及び携帯型エックス線装置を、エックス線診療室内に据え置いて使用する場合は届け出るときにその旨を記載しなければなりません。法令第30条に規定するエックス線装置の防護基準に関して機器を一部変更するときは届け出をしなければなりませんが、エックス線管球を同じ規格のものに交換する場合は届け出の必要はありません。
変更等の届出

第29条

病院叉は診療所にエックス線装置を備えなくなった場合の法第15条第3項の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによって行うものとする。

エックス線診療室

エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

  1. 天井、床及び周囲の画壁(以下「画壁等」という。)は、その外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるようにしゃへいできるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。
  2. エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。ただし、間接撮影を行なう場合であつて第30条第4項第3号に規定する箱状のしゃへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、もしくは、乳房撮影を行う等の場合であって必要な防護物を設けたときは、この限りでない。
  3. エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。
  1. エックス線室の周囲の壁、天井及び床の外側は、その実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるようにしゃへいしなければなりません。ただし、エックス線室の周囲が崖、地中、人が容易に立ち入ることができないようなときは、この限りではありません。
  2. エックス線装置の操作を同じ室内で行ってはいけません。しかし、次に揚げる場合に限ってはこの限りではありません。
  • 乳房撮影、近接透視撮影で患者さんの近くで撮影を行う場合
  • 1週間につき1,000ミリアンペア秒以下で操作する口内法撮影用エックス線装置(デンタル)で撮影を行う場合
  • 装置から1メートル離れた場所での線量が6マイクロシーベルト毎時以下となるような構造の骨塩定量分析エックス線装置を使用する場合
  • 装置表面での線量が6マイクロシーベルト毎時以下となるような構造の輸血用血液照射エックス線装置を使用する場合
  • 組織内照射治療を行う場合。

なお、「必要な防護物を設けたとき」とは、実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルト以下になるような画壁などがある場合のことをいいます。また、室内でエックス線装置を操作する場合、必要に応じて防護衣などを着用して放射線診療従事者等の被ばく線量を減らさなければなりません。

管理区域

第30条の16

  1. 病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内の場所であつて、外部放射線の線量が第30条の26第3項に定める線量を超えるおそれのある場所を管理区域とし、当該区域にその旨を示す標識を付さなければならない。
  2. 病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。
実効線量が、3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある場所を管理区域とし、その旨を示す標識を貼らなければなりません。これ以外の場所で、一時的に線量限度を超えるおそれのある病室などについては、一時的に管理区域を設け、適切な防護措置を行わなければなりません。
敷地の境界等における防護

第30条の17

病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしゃへい物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第30条の26第4項に定める線量限度以下としなければならない。

病院や診療所の敷地内及び近隣に住む人たちの放射線による被ばくを防止するために、適切な防護措置を行わなければなりません。また、その居住区域及び敷地境界の実効線量を3月間につき250マイクロシーベルトを超えないようにしなければなりません。
放射線診療従事者等の被ばく防止

第30条の18

病院又は診療所の管理者は、第1号から第3号までに掲げる措置のいずれか及び第4号から第6号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等(エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器又は診療用放射性同位元素(以下この項において「エックス線装置等」という。)の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。)が被ばくする線量が第30条の27に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。

  1. しゃへい壁その他のしゃへい物を用いることにより放射線のしゃへいを行なうこと
  2. 遠隔操作装置又は鉗子を用いることその他の方法により、エックス線装置と人体との間に適当な距離を設けること
  3. 人体が放射線に被ばくする時間を短くすること
  4. 診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第30条の26第2項に定める濃度限度を超えないようにすること
  5. 診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室内の人がふれるものの放射性同位元素の表面密度が第30条の26第6項に定める表面密度限度を超えないようにすること
  6. 放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。

前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること(以下「内部被ばく」という。)による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。

  1. 外部被ばくによる線量当量の測定は、1センチメートル線量当量、及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については、1センチメートル線量当量)
    を放射線測定器を用いて測定することにより行なうこと。ただし、放射線測定器を用いて測定をすることが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる
  2. 外部被ばくによる線量当量は、胸部(女子(妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意志がない旨を病院又は診療所の管理者に
    書面で申し出た者を除く。以下この号並びに第30条の27第1項(第4号を除く)並びに第2項第1号及び第2号において同じ。)にあつては腹部)について測定をすること。ただし、体幹部(人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。)を頭部及び頚部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が
    胸部及び上腕部(女子にあつては腹部及び大たい部)以外であるときは、当該部位についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること
  3. 第1号の規定にかかわらず、前号ただし書により体幹部以外の部位について測定する場合は、70マイクロメートル線量当量を測定すれば足りること。
    ただし、中性子線については、1センチメートル線量当量とすること
  4. 外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行なうこと
  5. 内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取又は経口摂取した場合にはそのつど、診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には3月を越えない期間ごとに1回(妊娠中である女子にあつては、本人の申し出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間1月を越えない期間ごとに1回)、厚生労働大臣の定めるところにより算出することにより行なうことができること
患者の被ばく防止

第30条の19

病院又は診療所の管理者は、しゃへい壁その他のしゃへい物を用いるなどの措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に収容されている患者の被ばくする放射線(診療により被ばくする放射線を除く。)の実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えないようにしなければならない

放射線障害が発生するおそれのある場所の測定

第30条の22

病院又は診療所の管理者は、放射線障害が発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に1回及び診療を開始した後にあつては1月を超えない期間ごとに1回(第1号に掲げる測定にあつては6月を超えない期間ごとに1回)放射線の量を測定し、その結果に関する記録を5年間保存しなければならない。

  1. エックス線装置を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及びしゃへい壁その他しゃへい物の位置が一定している場合におけるエックス線装置診療室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定。
エックス線装置を備えた場合、使用を開始する前に1回、使用を開始したは1月を超えない毎に1回管理区域の線量測定を行わなければなりません。なお、遮へい壁等の位置が一定しているエックス線室内でエックス線装置を固定して使用する場合は6月を超えない毎に1回線量測定を行わなければなりません。また、線量測定を行った後は、その結果を記録し、5年間保存しなければなりません。
電離放射線障害防止規則(抜粋)
放射線障害防止の基本原則

第一条

事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

管理区域の明示等

第三条

放射線業務を行う事業の事業者(第六十二条を除き、以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する区域(以下「管理区域」という。)を標識によつて明示しなければならない。

  1. 外部放射線による実効線量三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
  2. 前項第一号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、一センチメートル線量当量によつて行うものとする。
  3. 事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
  4. 事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、第八条第三項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
施設等における線量の限度

第三条の二

事業者は、第十五条第一項の放射線装置室について、遮へい壁、防護つい立てその他の遮へい物を設け、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量を一週間につき一ミリシーベルト以下にしなければならない。

放射線業務従事者の被ばく限度

第四条

  1. 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。) の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
  2. 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第五条

事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては一年間につき百五十ミリシーベルト、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。

第六条

事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。一 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト二 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト

線量当量率等

第五十四条

事業者は、前条第一号の管理区域について、一月以内(放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは六月以内)ごとに一回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を放射線測定器を用いて測定し、その都度、次の事項を記録し、これを五年間保存しなければならない。

  1. 測定日時
  2. 測定方法
  3. 測定器の種類、型式及び性能
  4. 測定箇所
  5. 測定条件
  6. 測定結果
  7. 測定を実施した者の氏名
  8. 測定結果に基づいて実施した措置の概要
  1. 前項の線量当量率又は線量当量は、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。
  2. 第一項の測定又は前項の計算は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うものとする。ただし、前条第一号の管理区域のうち、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれがある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率 又は七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
  3. 事業者は、第一項の測定又は第二項の計算による結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によつて、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。
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